銀行に追加融資を断られる会社の共通点と改善策
「追加融資をお願いしたのに、銀行から断られてしまった…」。そんな状況に直面したとき、多くの中小企業経営者は強い不安に襲われます。資金繰りが逼迫している時期に銀行から見放されたと感じるのは当然のことです。しかし、ここで大切なのは「なぜ断られたのか」ということと同時に「これから何をすべきか」を冷静に考えることです。
中小企業庁の調査によると、資金繰りに不安を抱える企業のうちおよそ3割が銀行融資を断られた経験があると報告されています。つまり、これは決して珍しい出来事ではなく、多くの中小企業が経験している現実なのです。重要なのは、この局面をどう乗り越えるかです。
本記事では、銀行に追加融資を断られた会社に共通する特徴を整理し、そのうえで改善策を解説していきます。ただし、今まさに資金繰りが厳しく「今月の支払いができるかどうか」という状況にある経営者もいるはずです。そのため、まずは「断られた直後に何をすべきか」という緊急的な資金繰り対策から説明を始めます。その後に、なぜ断られるのか、そして信頼を取り戻すために何ができるのかを順を追って解説していきます。
資金繰りの問題は待ってはくれません。”今”の行動が数週間後の経営を大きく左右します。
目次
追加融資を断られた直後にまず取るべき資金繰り対策
銀行から融資を断られた瞬間、多くの経営者は「もう打つ手がない」と感じがちです。しかし実際には、資金繰りを安定させるために取れる手段は複数存在します。重要なのは、焦って無計画に動くのではなく、優先順位をつけて実行していくことです。以下では、まず押さえるべき3つのステップを紹介します。
手元資金の棚卸しと資金ショート時期の明確化
最初にやるべきことは「現状の資金状況を正しく把握すること」です。なぜなら、資金ショートのリスクが具体的に「いつ」訪れるのかを知らなければ、適切な対策を取ることができないからです。
多くの経営者は「だいたいあと2か月くらい大丈夫だろう」と感覚的に資金繰りを判断してしまいます。しかし実際には、請求と入金のタイミングのズレや、税金の中間納税等の予想外の支払いが発生することで、想定より早く資金が底をつくことがあります。
そこでまずは、以下のような手順で資金を棚卸ししてみましょう。
- 現在の預金残高を確認する
- 今後1〜2か月の入金予定（売掛金や入金サイト）を洗い出す
- 同じ期間の支払予定（仕入れ・人件費・借入返済・納税など）をリスト化する
- 資金が底をつく「日付」を明確にする
この作業をするだけでも「いつまでに資金を確保しなければならないのか」が鮮明になります。そしてこの情報は、次に説明する緊急的な資金調達策を検討するうえで必ず役立ちます。
資金繰り対策の第一歩は現状の手元資金を正確に把握し、ショート時期を特定することです。
緊急的な資金調達手段（ファクタリング・リスケ・公的支援制度）
資金ショートの時期が迫っている場合、追加融資以外の方法で資金をつなぐ必要があります。その代表的な手段が以下の3つです。
- ファクタリング（売掛債権の早期現金化）
入金予定の売掛金を金融機関や専門会社に譲渡し、手数料を差し引いた金額を即時に受け取る仕組みです。例えば、1か月後に入金予定の1,000万円の売掛金をファクタリングすると、5〜10％程度の手数料を差し引いた900〜950万円が数日以内に入金されます。手数料という利息的なコストがかかりますが、資金ショートを回避する有効な手段です。 - 借入返済のリスケジュール（返済条件変更）
既存の借入金の返済額を一時的に減額または猶予してもらう方法です。金融庁のガイドラインでも、中小企業の返済猶予に柔軟に対応することが求められています。実際に、月々の返済が300万円ある場合、それを半年間元金据え置きまで減額できれば、その分の資金を事業運営に回すことができます。 - 公的支援制度の活用
信用保証協会付きの制度融資や、日本政策金融公庫の一部の融資商品などは、銀行から断られた企業でも利用できる可能性があります。また、商工会議所や中小企業診断士等に相談すると、自社が使える制度を紹介してもらえることがあります。
これらの手段は、いずれも「時間を稼ぐ」ことが目的です。もちろん長期的な解決にはつながりませんが、資金繰りが破綻して会社を畳むよりは、遥かに価値があります。
追加融資を断られた場合でも、資金ショートを避けるための緊急的な資金調達手段は複数あることを覚えておく必要があります。
支払い優先順位の整理と取引先との交渉
資金が限られている状況では「誰に、どの支払いを優先するか」を明確にしなければなりません。支払いを滞らせることは信用不安につながりますが、すべてを同時に払えない場合には優先順位をつけざるを得ません。
一般的には、以下の順序で支払いを優先させることが多いです。
- 従業員への給与（最優先：士気や離職防止のため）
- 主要な仕入先への支払い（止められると事業継続自体が困難になる）
- 税金・社会保険料（猶予制度を利用できるが、長期滞納は差押えリスクがある）
- その他の支払い（交際費・少額の外注費など）
また、支払期限が迫っている取引先には、誠意を持って早めに交渉することが大切です。「今月は全額が難しいので半分を先に入金する」「来月末に必ず支払う」など、具体的な対応策を提示すれば信頼関係を大きく損なわずに済みます。
ここで重要なのは、「隠さないこと」です。支払いが難しいことを隠して期限を過ぎてしまうと、取引先の信用を大きく損ないます。しかし、早めに相談すれば理解を示してくれる取引先も多いのです。
資金繰りが厳しいときには支払いの優先順位を明確にし、取引先と素直に交渉することが経営を守る鍵となります。
次のステップでは、「そもそも銀行はなぜ融資を断るのか」という根本的な理由について解説していきます。ここを理解しなければ、将来的に再び同じ壁にぶつかってしまうからです。
銀行が融資を断る会社に共通する財務上の問題点
銀行が追加融資を断る理由は「信用リスクが高い」と判断されるからです。銀行は営利機関であり、融資先が返済できるかどうかを最も重視しています。そのため、財務状況に不透明さや継続的な赤字が見られると、たとえ一時的な資金繰りのためであっても追加融資に慎重になります。ここでは、融資を断られる企業に共通して見られる財務上の問題点を整理していきます。
赤字決算や資本不足が続くと信用力が低下する
最も分かりやすい理由は「赤字が続いている」ことです。銀行は融資先をスコアリングで評価しており、その中でも大きなウエイトを占めるのが利益と自己資本比率です。
赤字が連続している場合、銀行は「返済原資となる利益が生まれていない」と判断します。特に、営業赤字が続く企業は「構造的に収益が上がらない体質」と見なされやすく、たとえ将来の成長余地を説明しても説得力に欠けるのです。
また、自己資本比率が低い（例えば10％未満）と、金融機関から「会社が既に負債に依存しすぎている」と評価されます。自己資本が薄い企業は、少しの赤字や債務超過で資金繰りが一気に悪化するリスクが高いためです。
例として、A社（製造業）は売上高5億円、営業損益は過去3年連続して赤字で、自己資本比率は8％という状況でした。この状態では、追加融資を依頼しても銀行は「返済能力が低い」と判断し、結果的に融資を見送られました。
赤字決算が続き、資本が不足している企業は、銀行からの信用力が大きく低下するということです。
資金使途が不明確だと融資が下りない
銀行が融資を検討する際、必ず確認するのが「資金使途」、つまりお金を何に使うのかです。ここが曖昧な場合、追加融資はほぼ不可能です。
例えば「運転資金として必要」と一言で済ませる企業もありますが、それだけでは銀行にとってはリスクの高い申請となります。なぜなら「資金を投入して事業が改善するのか、それとも穴埋めに消えるだけなのか」が判断できないからです。
具体例を挙げると、B社（小売業）は「売上が伸び悩んでいるので追加融資が必要」と銀行に依頼しましたが、資金の具体的な用途（仕入れ強化なのか、新店舗開発なのか、広告投資なのか）が示されていませんでした。その結果、「将来の利益に結びつく根拠がない」と判断され、融資は認められませんでした。
一方で、C社（飲食業）は「来月から開始する法人向け宅配サービスの立ち上げ資金として500万円必要。そのうち300万円は厨房設備、200万円は広告宣伝費に充てる」という明確な資金計画を提示しました。この場合、銀行も「資金を投入すれば新しい収益源が期待できる」と理解され、融資審査が無事に通りました。
つまり、資金使途を具体的に説明できない企業は、銀行からの追加融資は受けにくいということです。
月次試算表や資金繰り表が未整備で判断材料が不足している
もう一つ大きな問題は、「銀行に見せる資料が不足している」という点です。銀行は決算書だけでなく、月次の試算表や資金繰り表をもとに融資の可否を判断します。
ところが、中小企業の多くは決算後にしか会計データを整理しておらず、月次の業績がリアルタイムで把握できていないケースが多いのです。その結果、銀行に「足元の経営状況がわからない」と思われ、融資の判断が遅れたり、最悪の場合は否決されたりします。
例えば、D社（サービス業）は「追加で1,000万円の融資を希望」と銀行に申し込みました。しかし提出できた資料は、半年前の決算書と粗い試算表だけ。銀行担当者は「最新の売上推移や資金繰り状況が不明確」と判断し、追加融資を見送りました。
逆に、E社（建設業）は毎月の試算表と資金繰り表を整備し、銀行に「今後3か月の入出金予定」も提示できました。その結果、銀行担当者も安心して状況を把握でき、短時間で追加融資が実行されました。
銀行に判断材料を十分に提示できない企業は、融資を断られるリスクが高いのです。
次のステップでは、これらの問題点を改善し、銀行との信頼を回復するために具体的に何をすべきかを解説します。
銀行との信頼を回復し再度融資を受けるための改善策
銀行から一度融資を断られたとしても、それで未来永劫お金を借りられないわけではありません。断られた理由を正しく理解し、改善に取り組むことで「次回は貸してもらえる企業」に変わることが可能です。ここでは、銀行からの信頼を取り戻し、再び融資を受けられるようになるための具体的な改善策を3つ紹介します。
財務資料の整備と資金計画の「見える化」
最初に取り組むべき改善は、財務資料を整理し、数字を「見える化」することです。銀行担当者は、企業がどれだけ透明性のある情報を提供しているかを重視します。
例えば、月次試算表を毎月作成し、売上・利益・キャッシュフローを簡潔にまとめた資料を提出できれば、それだけで銀行の評価は大きく変わります。さらに、今後半年から1年間の資金繰り予定を「資金繰り表」にまとめれば、銀行も「この会社は資金を計画的に管理している」と判断しやすくなります。
ある中小企業では、毎月の会計データを税理士に任せきりにしていたため、銀行に最新の数字を即座に示すことができませんでした。その結果、追加融資を断られたのです。しかし、その後バックオフィスを整備し、毎月の試算表と資金繰り表を銀行に提出する体制を整えたところ、半年後には融資が再開されました。
財務資料をタイムリーに整備し、数字を見える化することは銀行からの信頼回復に直結するのです。
バックオフィス体制を強化し、経営数値を迅速に提示する
次に重要なのは、バックオフィスの体制を強化することです。銀行は「この会社は経営をコントロールできているか」を見極めます。帳簿作成が遅れていたり、資料の提出が遅かったりすると「管理体制が不十分＝経営リスクが高い」と判断されてしまいます。
そのため、経理・財務の体制を見直し、数字をすぐに出せる仕組みを作ることが必要です。小規模企業では専任の経理担当を置くのが難しい場合もありますが、その場合はバックオフィス代行サービス等のアウトソーシングを活用する方法もあります。
バックオフィス体制を整備し、数字を迅速に提示できる仕組みを作ることは、銀行の信頼を獲得する近道なのです。
専門家を交えて「経営改善計画」を策定する
最後に紹介する改善策は、専門家を交えて「経営改善計画」を策定することです。追加融資を断られた場合、銀行は「この会社は今後経営を改善できるのか」を疑っています。その疑念を払拭する効果的な手段の一つが、第三者が関与した改善計画を示すことです。
中小企業庁が推進している「経営改善計画策定支援事業」では、中小企業診断士や会計士などが経営改善計画の策定を支援し、その計画をもとに金融機関と交渉できる仕組みがあります。こうした公的制度を利用すれば、銀行も「専門家が関わっているなら信頼できる」と判断しやすくなります。
専門家を巻き込み、実現可能な経営改善計画を策定することは、銀行の信頼を取り戻す確実な方法なのです。
追加融資を断られた経験を経営改善の転機に変える
銀行から追加融資を断られることは、経営者にとって大きなショックです。しかし、それは同時に「自社の課題に気づき、改善するチャンス」でもあります。
本記事で解説したように、断られた直後には以下の緊急対応が必要です。
- 手元資金を棚卸しし、資金ショート時期を明確化する
- ファクタリング・リスケ・公的支援などの代替手段を検討する
- 支払い優先順位を整理し、取引先と交渉する
そして中長期的には、以下の改善を進める必要があります。
- 財務資料を整備し、資金計画を「見える化」する
- バックオフィス体制を強化し、経営数値を迅速に提示できるようにする
- 専門家とともに経営改善計画を策定し、銀行に示す
これらを一つずつ実行することで、銀行からの信頼を取り戻し、再び融資を受けられる可能性は十分にあります。
資金繰りに悩む経営者にとって大切なのは、「一人で抱え込まないこと」です。銀行に断られても、それは経営者の価値を否定するものではなく、経営体制を見直すきっかけにすぎません。専門家や支援機関、そして信頼できるパートナーと共に改善を進めれば、必ず再起の道は開けます。
追加融資を断られた経験を、経営改善の転機に変えること。
それこそが、中小企業が逆境を乗り越え、持続的に成長していくための第一歩なのです。
